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経団連「消費税10%引き上げや財政健全化を着実に進める必要がある」「企業のために法人税引き下げを」

*経団連
経団連が政府に提出する令和2年度の税制改正の提言書を公開しました。

提言書には10月の消費税10%への引き上げを前提として、「経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある」と書いてあり、企業の活動を向上させるために規制改革や税制改革などを行う必要があると強調。
世界で最もビジネスがしやすい国に変える必要があるとした上で、政府に持続可能な全世代型社会保障制度の構築を急ぐように求めています。

経団連は増税とセットで法人税減税などをやるように求めた形だと言え、安倍政権もこのまま経団連の要望書を受け入れて、政策方針を決めることになりそうです。

 

経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html

 経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

経団連 新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html

2019年9月11日一般社団法人 日本経済団体連合会
最優先課題は、Society 5.0の社会実装を中心とする成長戦略の推進である。本年6月に閣議決定された「骨太方針2019」、「成長戦略実行計画」ならびに「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等の着実かつ迅速な実現を求める。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

 

 

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