*官邸
明日に迫った消費増税について、菅官房長官がコメントを出しました。
9月30日の記者会見で菅官房長官は「消費税率引き上げ直後にも、現場で混乱が生じないよう、軽減税率などについて、土日も含めて国税当局や中小企業庁の相談窓口において丁寧に対応する予定だ」と述べ、政府は土日含めて対応する方針だと言及。
その上で、今回の増税で増えた税収に関して、「今回の引き上げで、全世代型社会保障の実現に向けて、幼児教育・大学の無償化など社会保障を充実させるとともに、急速な高齢化などによって伸びていく社会保障の安定財源を確保している」とも強調していました。
あえてこのような発言をすることで、政府としては増税分の税収をシッカリと社会保障に使っているとアピールし、国民の反発を抑える狙いがあると見られています。
ただ、中小企業を中心にして増税の影響は大きく、軽減税率を含めた複雑な税制度に混乱も起きているところです。
菅官房長官は、午前の記者会見で、「消費税率引き上げ直後にも、現場で混乱が生じないよう、軽減税率などについて、土日も含めて国税当局や中小企業庁の相談窓口において丁寧に対応する予定だ」と述べました。
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