英語民間試験の導入延期が決まったことで、受験を目前に迫った高校の現場からは怒りの声が相次いでいます。
特に英語民間試験の実施を前提として受験勉強を行っていた学校では教師や生徒から、「中止ならもっと速く決断して欲しかった」「予約金を払ったりして準備していたのに・・・」などと困惑の声が殺到。
NHKの記事でも民間試験に向けて準備を進めていたさいたま市・栄東高校の反応を紹介し、英語の担当教員からは「びっくりしました。準備をしてきた生徒はいったいどうなるんだろうと、はらわたが煮えくり返る思いです。もっと早い段階で決断して欲しかった。振り回された生徒を考えると気の毒でならない。高校生はいちばんの被害者だ」というようなコメントがあったと掲載していました。
萩生田文科相は11月1日の記者会見で、「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べ、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討をするとしています。
ただ、この英語の民間試験を巡ってはベネッセのような一部の企業を過度に優遇しているとの話があり、政府と民間試験企業の融着問題があると指摘されているところです。民間試験についても有用性に疑問を投げ掛ける声が多く、5年後に実施が出来るのか不透明な流れとなっています。
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。
延期自体は良いと思います。ただ、①7種類の試験を比較する②地域差が大きい③経済的負担が大きい など全国共通のテスト制度として最初から無理があったのに何故強行されようとして、何故突如延期に至ったのか、よく考える必要があると思います。無理な話は他にもあります。https://t.co/8YC4mxfZJA
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2019年10月31日
英語民間試験はとりあえず「延期」されました。しかし、全国の高校生から届いている声を考えると、最低でも受験料無料、加えて試験会場への交通費と宿泊費を国が全額負担しない限り、大学受験での活用は「中止」するしかありません。土台無理があるのです。
— 田中健一 (@TNK_KNCH) 2019年10月31日
昨日の野党共同「英語民間試験の延期を求める会」での高校生の発言。
「やめることなんて簡単なんです。これはダメだったと思ったら、立ち止まって方向転換すればいい」
本当にその通り。
サイレントマジョリティーは賛成ではない!と声を上げた勇気が、流れを変えました。https://t.co/NYIf7xFD2H— 石垣のりこ (@norinotes) 2019年10月31日
しかし、英語民間試験といい、ポイント還元制度といい
政府が国民生活を混乱させてどうするの— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月31日
文科省が英語民間試験の実施見送りを決めたという報道が事実ならば一定の前進といえるが、既に英検の予約申込みと入金は為されており、入試を控えたデリケートな時期にある受験生や教育現場を、文科省が杜撰で粗野な改革モドキで掻き乱した罪は余りにも大きい。見送りで大団円とはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年10月31日
野党緊急全議員集会が行われた。英語民間試験の延期は、学生及び保護者の皆さん、教育関係者の多くの声が政治を動かした結果だ。私たちは、これからも多くの声に耳を傾け、安倍政権の『上から目線改革』を是正していく事を誓いあった。 pic.twitter.com/WssjvgUHhN
— 小熊慎司(衆議院議員 ) (@oguma_shinji) 2019年11月1日
英語民間試験延期を受け、再度国会内で野党が集会。高校生8人が発言。「朝起きて延期を知り、こんなこともあるのかと驚いた」「延期はよかったが終わりではない。共通テストの記述式は思考力といいながら採点のしやすさ優先になっている」など。たたかいは続く。公平で公正な入試のため、がんばろう! pic.twitter.com/WAsYYLFE6Z
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2019年11月1日
そうそう。
英語民間試験制度に反対してる人、この本読んだ方がいい。
2005年にPHPから出てる「敎育正常化への道」
当時ペーペーの安倍晋三と、日本会議の事務総長椛島有三がイギリスに敎育視察に行った報告書。
英語、数学、国語の試験をベネッセにアウトソーシングする理屈、この時にもう出てる。 pic.twitter.com/8eIz9giwth— 菅野感 (@prewarwrestler) 2019年11月1日
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