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非正規が5割の茨城県鹿嶋市、災害対応を見直しへ!「正規だけでは災害対応限界」⇒正規を増やせと批判殺到


相次ぐ自然災害で行政の対応が困難になっているとして、非正規職員の割合が全体のおよそ5割まで増えた茨城県鹿嶋市は、「正規職員だけでの対応は限界がある」として見直す方向で動き出しました。

鹿嶋市では災害時の対応を正規職員が担当していますが、全職員849人のうち、48%に匹敵する409人が非正規職員となっています。そのため、この前の台風19号でも正規職員の対応力が不足し、今のままだと災害時の対応に遅れが発生する可能性が高まっているのです。

そこで鹿嶋市は現在の防災計画を見直して、非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進めると発表しました。正規職員だけではなく、非正規職員にも災害対応をさせることで防災体制を強化する狙いがあります。

しかしながら、非正規職員は正規職員の半分以下の手当てで働いており、災害業務を押し付けられるとの不満や怒りの声が相次いでいました。非正規職員の業務にも災害対応は含まれておらず、ネット上でも「正規職員を増やせ」「おかしすぎだろ」「非正規職員を人間と思っていないのか」などと市の方針を批判するコメントが並んでいます。

正規職員の削減は全国の自治体で行われ、今では非正規職員の比率がかなり高いです。官製ワーキングプアとして問題視されているほどで、この動きは波紋を広げています。

 

正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ5割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。

 

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