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社会保障検討会で経団連会長の発言削除、政府方針と異なる内容!年金制度関連で情報操作?安倍首相は曖昧な答弁


今年9月20日に首相官邸で行われた第一回全世代型社会保障検討会議の議事録から、経団連の中西宏明経団連会長の発言が削除されていることが発覚しました。

削除されたのは政府の年金政策に中西会長が否定的な見解を述べた場面です。
政府は働いている高齢者にも厚生年金を支給する在職老齢年金制度は労働意欲を阻害しているとしていましたが、これに中西会長が「経営者から見ると、勤労意欲を減退させることはないのではないか」と反論。
厚生年金の支給が労働意欲を下げているとは思えないとして、在職老齢年金制度の縮小を検討している政府に反対しました。

しかしながら、その後に公開された議事録には「財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいいのではないか」との発言だけが記載され、中西会長が否定した部分は無くなっていたと報じられています。
この問題は国会でも野党から追求を受けましたが、安倍首相や菅官房長官は「民間議員に確認を頂いてから公開している」と述べ、議事録を削除した理由については回答を避けていました。

また、経団連から政府側に発言掲載を求める要望があったとの情報も見られ、それを無視して安倍政権が発言を削除したのは意図的な誘導を感じると言えるでしょう。

 

第一回全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201909/20zensedai.html

令和元年9月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

会議では、社会保障の現状と今後の進め方について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定しました。来月から3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行います。そして来年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要です。70歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出しています。
本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していきます。西村全世代型社会保障改革担当大臣を始め、加藤厚生労働大臣など、関係大臣の総力を挙げて早速具体的な検討を開始していただきたいと思います。
本日、民間議員の皆様方から御意見を頂きました。その御意見も踏まえ、そして与党の意見も充分に聞きつつ、議論を進めていただきたいと思います。」

社保会議での経団連会長発言、議事録から一部削除 野党が追及姿勢
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/020/314000c

政府が9月20日に開いた全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長(日立製作所会長)の発言が、議事録から削除されていたことが明らかになった。政府に都合の悪い意見を記録に残さなかった可能性があるとして、野党が追及する姿勢を示している。

 

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