厚生年金の対象拡大へ！事業者のスタッフらも年金支払いに！数万人が対象予定

＊年金
厚生労働省が厚生年金の支払い対象者を拡大する方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、厚生労働省は13日の社会保障審議会で、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を提出するための用意をしているとのことです。
この制度改正案では対象外となっている個人事業所で働いているスタッフにも年金の支払い範囲を拡大させるとしており、少なくとも2万人以上が対象になると見られています。

拡大の理由については「年金額を手厚くするため」としていますが、国民からの反発は強まっているところです。

厚生年金の対象拡大
https://jp.reuters.com/article/idJP2019110801002054

　厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示すことが８日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

>>年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策
年金制度を少しでも長く維持するための政策であって手厚くはならないだろう。現役世代が受給する頃には約束は反故にされている公算が高い。
多くの場合は生活保護費以下の金額にしかならず不整合だ。早期改革を望む。https://t.co/cGYkb657pt
— TETSU🌻 (@tetsueet) 2019年11月9日

今後パート勤務にも厚生年金が課せられる。実質賃金低下、増税だ。
増税包囲網は広がるばかり…
来たる変化に備えビットコイン買って5年持っとこう。
厚生年金の対象拡大　個人事務所で働く数万人https://t.co/wBr6jkCe84
— MEX仙人@ビットコインFX (@bitmexsen) 2019年11月9日

財源確保のためには今後いろんなところに加入義務をかけてくるよね。支払った保険料以上戻ってくる保証はありません。税金の一種と考えれば多少は納得できるかも。
厚生年金の対象拡大　個人事務所で働く数万人 | 2019/11/9 – 共同通信 https://t.co/n5UZhvbYkD
— 藤原正明 🇯🇵大和財託のゴリゴリマッチョ社長💪ふじわらしゃちょー (@fujiwaramasaaki) 2019年11月9日

どんどん、拡大されていく
加入対象となる事業所はご準備をhttps://t.co/xZERgHWltP
— あけぼの社労士事務所代表齋藤晃人 (@rAIqIrPbCayOH0W) 2019年11月9日

加入逃れしている法人の取締りこそしっかりして欲しいものです🔥
厚生年金の対象拡大へ改正案 2019年11月9日 https://t.co/4FBnfidxWT
— 池袋美容院ビランチェbilancia 坂口勇祐 (@pippo0705) 2019年11月9日

出ました！
もう早く年金保険も任意にしろよ！
NHKと年金保険、健康保険は全部任意にしろよ。それでも健康保険はみんな入ると思うけど、NHKと年金保険なんか入らない奴多いから！それが本来の姿でしょ？
NEXTタケシさん、どう思います？このニュース？ https://t.co/Xo0la4BBKH
— ツイッターから国会議員へ (@bfwKIr7knY2tgdj) 2019年11月9日

こういう話、方向性逆のような気がしてしょうがにゃいんよね…
なんで経営するといちいち徴税官させられるん？
それこそ生産性下がってしゃあないやん#厚生年金の対象拡大へ改正案 2019年11月9日 https://t.co/BjyawXyjjf
— やる気総研のトラキチ (@yarukisouken) 2019年11月9日

消費増税後、色んな所からお金をむしり取る動きが出てるのだけど自民党に投票した自称反緊縮どもはどうお考えだろうかhttps://t.co/ecQXYa3wJY
— ヒマジン (@himajin742) 2019年11月9日

税金はどんどん取られていく方向性。そりゃそうなんでしょうけど。
そもそも社会保険料率は地味に上がり続けていて、会社員やってた時は、天引きだし、会社が半分払ってくれているしで、あまり気にしていなかったけど、自分で会社作るとそのえぐさにびっくりですよね。https://t.co/zQZsEw2eVU
— アキユキ (@life_toshindai) 2019年11月9日