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「軽減税率は見直しを」、中小企業の7割が不満!「このままで良い」は14.1%だけ!54%に悪影響も 経営者調査


10月から開始となった軽減税率について、「中小企業家同友会全国協議会」が全国の中小企業1万4000社を対象にして大規模な調査をしたところ、その7割から軽減税率制度に否定的な意見があったことが分かりました。

中小企業家同友会全国協議会の調査結果によると、54%の企業が「増税の影響あり」と回答しており、今回の増税および政府の経済対策を「再検討すべき」とした意見は全体の74.3%に達したとのことです。
意見の内訳は軽減税率が74%、ポイント還元が61%、インボイス制度が47%で、いずれも多数を占めています。

特に流通・商業では軽減税率に否定的な意見が多く見られ、軽減税率に肯定的な意見は全体の14.1%だけでした。

また、増税に伴う値上げで販売価格への転嫁が「全てできた」と回答した企業は45%となり、半数以上の企業が何らかの形で自社負担していることが判明。赤字覚悟で企業が負担し、現在の値段や水準を維持していることが浮き彫りになったと言えるでしょう。
軽減税率制度の対象基準も分かり難く、企業負担を減らすためにも、政府は何らかの形で軽減税率の見直しや変更をする必要がありそうです。

 

【19.11.12】駆け込み需要少なく、中小企業の負担増~消費増税緊急アンケート調査結果発表
https://www.doyu.jp/news/191112-124744.html

軽減税率「中小企業の7割が見直し求める」経営者調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。

この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業1万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。

この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3%となり、「現行通りでよい」の14.1%を大きく上回りました。

 

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