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中曾根康弘元首相の墓場まで持っていく発言、それは労働運動の破壊だった!「国鉄の分割民営化は国労の崩壊を狙った」

*中曽根康弘
中曽根康弘元首相の死去によって、彼が生前に残した墓場まで持っていく発言が物議を醸しています。

ネット上だと日本航空123便墜落事故と混同されて情報が広がっていますが、その真相はズバリ国鉄の分割民営化と労働運動の破壊です。

これは中曽根氏がインタビュー記事で具体的に発言の真意を語っており、「国鉄分割民営化の目的は国鉄再建ではなく、特定の労働組合を合法的に抹殺するための方策だった」と言及していました。

事実、国鉄の民営化について調べてみると、自民党や民営化推進側は徹底的に「国鉄労働組合(国労)」を排除し、JRに民営化される時も「国労に留まる者は採用しない」と異例の方針を発表しています。
国労は当時の社会党の支持母体の一つであり、国鉄分割民営化後にその影響力が急速に低下。

そして、この国労の弱体化は労働運動の低下にも繋がって、現在の日本の労働環境にも繋がっているのです。仮に国労が前のまま存続していた場合、派遣労働(非正規雇用)の導入や労働者の賃金切り下げに猛反発して、大規模なストライキが現在でも起きていたかもしれません。

いわゆる地方の過疎化やブラック企業問題などで歯止めが無くなった遠因とも言え、このような日本の労働環境を中曽根康弘元首相が望んでいたとするのならば、その目的は成功したと言えそうです。

 

国鉄労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

中曽根康弘は、のちに「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけだ」と語った[8]。また、評論家で第二次臨調参与を務めた屋山太郎は『文藝春秋』1982年4月号に「国鉄労使「国賊」論」を発表したが、発表後、中曽根のブレーンである瀬島龍三に「これで国労は黙っていても成敗されるから、公の場で『国労をつぶせる』とか言ってはいかん。(改革が)経営再建ではなく、他の動機と思われては大変だ」と言われたという[9]。しかし、葛西は中曽根の発言について、「これは『子の心親知らず』の典型。我々には組合がどうなるとかはどうでもよく、それが目的というのは本質を取り違えているのではないか」と反論している[9]。

 

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