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政府がイベント自粛や休校要請を解除へ 専門家会議で新たな見解 中途半端な対応で潜在感染者は増加か

官邸
政府が今週中にも全国一律で行った学校の休校要請を解除する方向で検討していることが分かりました。

東京新聞の記事によると、政府の専門家会議は今月19日を目処にして新たな見解を示す予定で、その時に全国一律で行った小中高校などの休校要請を解除する方向で動いているとのことです。
例外として集団感染(クラスター)が発生した地域では、今後も休校の継続を求めるとしています。

全国一律の休校要請は2月末に「ここ1~2週間が正念場」として安倍政権が出しましたが、各地の自治体からは反発や疑問の声が相次いでいました。
また、イベントの自粛要請に関しても、全国一律は基本的に解除した上で、条件続きで開催を認める方向で調整しているところです。

日本政府は東京オリンピックや日本経済への影響を考えて、自粛要請を解除することで平常状態に戻そうとする狙いがあると見られています。

一方で、中途半端な全国一斉休校の効果に疑問の声は多く、欧米諸国だと今から大規模な隔離政策をしているのに、日本だけが平常状態に戻るのは危険だと指摘する意見は根強いです。
この解除判断で潜伏している感染者が激増する恐れもあり、検査と医療体制の拡充は国が総力を上げて行う必要があります。

 

新型コロナ>一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031702000145.html

 政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。

政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団(クラスター)が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。

 

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