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緊急事態宣言の経済損失を警戒?政府が発令を躊躇 都知事からも早急な発令を求められるも 「国は決断を」

日本政府が緊急事態宣言の発令を先送りにしています。
当初は先月末にも発表されると見られていましたが、「今はそのような状況ではない」として発令の先送りが決定。

4月5日のNHK日曜討論では小池百合子都知事が「国家としての決断が今、求められているのではないか。法律に基づく宣言なので、これまでのお願いベースから、さらに一歩踏み出すことができる。都として宣言に向けて準備を進めているし、都民や事業者に事前に準備してもらわないといけない部分もあり、決断がいつなのかを待っている状況だ」と求める場面もありましたが、政府側は「専門家の意見を聴きながら適切に判断していく」などと曖昧なコメントをしていました。

他にも日本医師会や政府の諮問会議のメンバーからも緊急事態宣言を求める声が相次いでいる状態で、緊急事態宣言の発令をしなければ、近い内に医療崩壊が起きるとも言われているほどです。

安倍首相は緊急事態宣言について、「必要な時はちゅうちょなく判断する」と言及していましたが、具体的な時期には触れていませんでした。

どうにも日本政府は緊急事態宣言による経済面の影響や支持率の変化を気にしているようで、その辺りの情報が出揃うまで先送りを続けるというような話も聞こえてきます。
今の日本は一秒一刻を争う状況となっているわけで、日本政府の遅い動きに強い疑問を感じるところです。

 

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301114&g=pol

 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は3日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、首相が地域と期間を定めて発令する。対象地域の都道府県知事は外出自粛の要請やイベント中止の指示などが可能となる。感染者数が増え、医療崩壊への懸念が高まっている東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で「(宣言を)出すと都にとって大きなパワーになる」と語った。
日本医師会は1日、一部地域での病床の不足を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表。医師資格を持つ国会議員でつくる超党派議員連盟でも3日の会合で、発令を求める声が相次いだ。財界内にも「さらなる外出抑制には緊急事態宣言しかない」との意見がある。
しかし、政府内では慎重論が強い。宣言が発令された場合、自粛ムードが一層高まり、日本経済へのさらなる影響は避けられない。政府関係者は「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」と語る。

緊急事態宣言 厚労相「影響最小に」 都知事「早急な決断を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、NHKの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。

 

 

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