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非正規公務員にもボーナスを支給、裏では月額削減も 事務職員で月14万5千円! 官製ワーキングプア


改正地方自治法によって非正規公務員にもボーナスが支給されるようになりましたが、その裏では月給を削減している自治体が増えています。

自治体全体の非正規職員は64万3000人で、平均月給は17年度の事務職員で14万5000円。来年4月から開始される新制度「会計年度任用職員」によって、すべての非正規公務員がボーナス支給の対象になると言われていますが、それに合わせる形で月給を減らす自治体が増加しているのです。

例えば、夏や冬のボーナスが20~30万円だった場合、月平均で1~3万円ほど給料が減らされるような形となっています。本来は非正規公務員の底上げを目標としているのに、制度運用の実態としてはそれを無視して賃金の均一化が行われていると言えるでしょう。

非正規公務員は官製ワーキングプアとも呼ばれ、地方自治体の無駄削減の一環で数は減るどころか増えています。下手をすると飲食店のアルバイトよりも低い数字となり、地方自治体によっては、これに追加で災害対応も業務に盛り込もうとしている状態です。

既に「生活が出来ない」「もう働くのが無理です」との悲痛な声が相次いでいるほどで、抜本的な解決には非正規公務員という制度の撤廃も視野に入れた見直し議論が必要になると思われます。

 

非正規公務員にもボーナスを支給
https://jp.reuters.com/article/idJP2019120101001389

 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。

非正規公務員、ボーナス出て月給減? 保育士一斉退職も
https://www.asahi.com/articles/ASMCS6SNLMCSULZU00H.html

 地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度、「会計年度任用職員」が来年4月から始まります。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。ところが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立ちます。「官製ワーキングプア」問題の解決につながるのか、疑わしくなっています。(編集委員・沢路毅彦)

 

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