＊官邸
安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する方向で調整を開始しました。
共同通信によると、緊急事態宣言は本日の調整作業で具体的な内容を決める予定で、明日7日に正式な宣言となり、8日から効力を発揮する流れで準備が行われているとのことです。
緊急事態宣言が発令されると、都道府県単位で規制や制限を行うことが可能で、指定を受けた都道府県は知事が住民の外出自粛や施設の使用制限、イベント開催の制限、医療物資の管理集中などが出来るようになります。
いわゆる生活必需品を販売している店舗は対象外となるため、物資や食品が止まるということはありません。
生活インフラに必要な設備やお店は引き続き維持され、必要な物を買うための外出も制限されることはないと発表されています。
緊急事態宣言は7日で調整
https://this.kiji.is/619710060354929761?c=39550187727945729
安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。政権幹部が6日、明らかにした。
緊急事態宣言、専門家の意見を踏まえて判断＝菅官房長官https://t.co/92X4WkL6qA
菅官房長官は6日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急事態宣言発令について、先月28日に定めた基本的対処方針に沿って専門家の意見を十分に踏まえた上で判断すると表明。 pic.twitter.com/NQhiz90kwc
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2020年4月6日
安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整 #nhk_news https://t.co/o1wRSGu0sC
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日
緊急事態宣言「継続してほしい業種など明示」
西村経済再生相は「緊急事態宣言」後の対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続、スポーツジムやライブハウスなどに営業自粛を求める見解を示しました。https://t.co/G0iZRffM6Y
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2020年4月6日
【緊急事態宣言時の休業補償には、自治体が自由に使える交付金使用を提言】
今日の会議で、知事が感染拡大防止から例えばカラオケボックスの使用制限を要請した場合、休業補償として雇用調整助成金だけでなく「感染症緊急包括支援交付金」を使えるようにし、感染症対策予備費も充当可能な制度を提言— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2020年4月6日
緊急事態宣言出てもなんの補償も外出禁止の罰則などの法的拘束力も無いんですね
なんの為に我々は税金を払ってきたのか分かりません
外国にばら撒くためではなく、こう言った有事の際に国民を救うための税金じゃないんですか？#自粛と給付はセットだろ pic.twitter.com/DdrhM0CBVa— 選挙に行こう！と言う18歳 (@JK84095832) 2020年4月6日
いよいよ明日にも「緊急事態宣言」が出される
もはやプロ野球どころではなくなる… pic.twitter.com/i84erRE9Nq— やま虎@次回参戦未定 (@YAMATORA1985) 2020年4月6日
緊急事態宣言が出たらの話し合いをした結果
①休業する→受注が取れなくなったら倒産するから無理
②時差出勤する→協力会社への発送/納品を考えると現状維持
③車/バイクで来れる人は来る→駐車場の荷下ろし場が混むからダメ
いつも通り出勤仕事退勤に決定。何もかも無の話し合いだった— 最中餡子 (@monakanko) 2020年4月6日
拾い物だけど…緊急事態宣言が出ても大きく変わる訳では無いのね…😭
罰則付けてしっかり補償するところはしないと結局今の自粛ムードとそんなに変わらないのかなと思うけど、そのムードが更に強くなるのは間違いない！
ちゃんと補償しないとコロナ以上に経済で死ぬ人が増えるんじゃないだろうか？ pic.twitter.com/HAdAY47Inf
— ｺﾛｺﾛﾋﾞｯﾁ (@OfLmrMNJ9hpS90z) 2020年4月6日
緊急事態宣言を調べていた。東京がロックダウンしたら俺は失業するのかな？下手したら緊急事態宣言でも・・・と少し不安になった。
コロナウィルス 緊急事態宣言への意向は固める？#コロナウィルス #緊急事態宣言https://t.co/sbjiSLhK48
— akaoama (@akaoama1) 2020年4月6日
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