国が緊急事態宣言を発令した場合、東京都も合わせて「緊急事態措置」を実施することが分かりました。
これはTBSが取り上げた情報で、東京都は緊急事態措置を通してカラオケやパチンコ店、キャバレー、バーなどの娯楽施設にとても強く休止を要請し、合わせて大学や学習塾、商業施設、遊戯施設にも基本的に休止を求めるとしています。
また、都内の小中学校も休止の対象となり、保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留めるとしていました。
一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行などは業務を継続させ、感染症防止策を呼び掛けるとしています。
基本的には国と同じ方向性で対応する見通しで、生活インフラ関連は大きな制限を加えることは無い見通しです。
緊急事態宣言が発令された後も罰則などは無く、通常時よりも強い要請として運用されることになります。
速報)#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明。関係者によると
・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」
・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。続#新型コロナウイルス #COVID19
— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日
速報）#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明②
・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。続く#新型コロナウイルス #COVID19
— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日
速報）#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明③
・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする#新型コロナウイルス #COVID19
— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) 2020年4月6日
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