各種世論調査で緊急事態宣言の発動を遅すぎると批判する声が多数になっていることが分かりました。
毎日新聞の世論調査によると、安倍政権の緊急事態宣言について「遅すぎる」との回答は70％となり、「妥当」と評価する意見は僅かに22％だけだったとのことです。緊急事態宣言そのものは7割が「評価する」としていましたが、発令の時期に国民の大多数が疑問を感じていたことが示されたと言えます。
また、JNN（TBS）の世論調査でも同じ傾向が見られ、どちらも共通しているのは緊急事態宣言の発表を遅いと指摘している点です。更に緊急事態宣言の期限とされている5月6日についても、77％が延期となる可能性があるとの認識を示していました。
他にも政府が決定した現金給付案では「不十分だ」との回答が46％と半数に迫り、「わからない」の23％、「妥当だ」の22％を大きく超えています。
総じて言えるのは、政府の緊急事態宣言や経済補償に半数以上が不満を感じている部分で、追加の措置を求める意見が多く見られたことです。
ネット上においても国民の論調は変わらず、政府は国民の不安払拭のためにも、もっと強い政策を素早く打ち出す必要があると言えるでしょう。
緊急事態宣言「評価する」72％ 時期「遅すぎる」70％ 本社緊急世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000056-mai-pol
毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で緊急世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72％を占め、「評価しない」は20％だった。発令時期については「遅すぎる」70％、「妥当だ」22％。政府に対し、より迅速な対応を求める声が強いようだ。
政府の新型コロナ対策に係る世論調査
https://wiseloan-cash.com/covid19/
安倍内閣 支持率は？調査日 2020年4月4日,5日 定期調査
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200404/q1-1.html
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