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【世論調査】緊急事態宣言の発令、「遅すぎる」が82.9%に!内閣支持率も再び下落へ 産経・FNN合同調査

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社の合同世論調査で、安倍政権の新型コロナウイルス対策に不満の声が殺到していることが分かりました。

発表された世論調査によると、安倍政権の緊急事態宣言について、「遅すぎる」と指摘する声が82.9%となり、8割を超える大多数が強い不満を抱いていることが判明。
4月の安倍内閣支持率も39%に下落し、不支持率が3.2ポイント増の44.3%となっています。

特に目立ったのは緊急事態宣言や新型コロナウイルス対策に関する批判意見の多さで、政府対応を「評価する」とする回答が先月と比べて22.7ポイント減の28.7%に急落していました。
現金給付に関しても半分以上が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と回答し、布マスク配布などの政策を含め、全体的に安倍政権の新型コロナウイルス対策を評価する意見が少なかったです。

安倍政権の支持者が比較的多いと言われているフジサンケイグループの世論調査でこのような結果が出たのは衝撃的だと言え、先月から明らかに国民の論調が変化したように見られます。

 

産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130003-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は65・3%で、「評価しない」の29・0%を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が82・9%と、「適切だ」の12・4%を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

 

 

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