朝日新聞によると、ポイント還元事業であるマイナポイントで事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が実務の約9割を電通に再委託していたとのことです。
この事業で支払われる金額は総額350億円で、事業者への補助金などを除いた金額157億円の内、約9割の139.7億円が再委託費用として電通に使われた模様。
更に電通は複数のグループ企業に業務を外注しており、再々委託状態になっていたと報じられています。
これは新型コロナウイルスの持続化給付金と同じ構図で、電通を通して複数の企業に税金が横流しとなっている状態です。
今まであまり表に出てこなかっただけで、他にも複数の同じような事例があると思われ、今回の件を含めて何処まで電通に委託していたのか、改めて大規模な調査をする必要があると言えるでしょう。
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図
https://news.yahoo.co.jp/articles/077eadacf6fde9be066fe9f029a0fd8042b96684
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。
マイナンバーも、税金を利権関係者たちにばら撒く道具でしかないんだね。
経産省だけじゃなく、マインバーカードを使ったポイント還元事業で、総務省も同様に、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を介して、電通に再委託。https://t.co/hCNQQg7xWu— ゆりかりん (@yurikalin) June 15, 2020
経産省だけでなく、総務省も電通に税金を横流しかよ。
自民党の選挙戦略を一手に担っている日本最大の広告宣伝会社に、国民から集めた税金を横流ししてご恩返しするという戦後最悪の官民腐敗構造。
もはや捜査のフェーズに移るべき事案だと思う。https://t.co/5aqsMqRLN5
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) June 15, 2020
問題が次々起こり、国民が追いついて来ない。森友 加計 サクラ 黒川元検事長に、持続化給付金の闇闇闇。問題が起きるたび、過去の不正に新たな不正が上書きされ消える。芸能人の不倫問題も起こり、メディアは過去の不正を追わない。政治は我々の生活に直結しているのに。https://t.co/TO7iHvABQ6
— 渡部 深雪 (@mipom11) June 15, 2020
https://t.co/YWwu8Vv4YK
もういい加減にしろよ、安倍政権! 調べれば調べるほど綻びしか出て来ない。国民の怒りは止まらないぞ!— ジャンクハンター吉田@都知事に山本太郎を推すアカウント (@Yoshidamian) June 15, 2020
こうした外部委託は一面で仕方ないこと。役所の職員だけでは到底できない。
反省すべきは反省するにせよ、ヒトを動かすにはカネが要る。
受託事業者の原価までギリギリ詰め始めたら、誰も手を挙げなくなるかもな…
〜電通への再委託、総務省も約140億 経産省と同じ構図 https://t.co/uLD96H7guI
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) June 15, 2020
マイナンバーじゃなく、家畜ナンバーやん
「マイナポイント」
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」電通への再委託、総務省も約140億 経産省と同じ構図https://t.co/MixSTfUSzW
— ブラックショコラ (@free_justice_bl) June 15, 2020
今度はマイナンバーカードポイント還元事業で総務省から電通への再委託かよ。
まずは環境共創イニシアチブへ委託350億円。さらにそこから再委託で電通へ140億円。しかも外注まで。
ここでも持続化給付金事業と同じようなやり方。
こういうトンネルや中抜きはもうやめろ。https://t.co/d9dfsfVLMy— 凡人エリック (@No_Zey_2020) June 15, 2020
まさに美しい国とはこの事だ。
総理が描いた通りの美しい国。
税金をお仲間企業に分配する仕組みは恐らく今に始まったわけではなく、脈々と行われてきた悪習とも言えよう。国民は消費税増税で喘ぎ、富裕層は笑いの止まらない生活を淡々と続けてきた。情けなさしか感じ得ない。https://t.co/vWaPJjmyUK— crisis_avoidance (@AvoidanceCrisis) June 15, 2020
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