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SNS発信者の電話番号開示で省令改正へ 総務省が方針固める 誹謗中傷を条件に総務省が判断 


いわゆるネット上の匿名書き込みによる誹謗中傷について、総務省が今夏にも省令を改正することが分かりました。

これは産経新聞が報道した情報で、誹謗中傷を受けて亡くなった木村花さんの事件を受けて、総務省は国会手続きが不要な省令改正で対応すると決定。来月には有識者検討会が中間取りまとめを行い、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることが出来るようにするとしています。

ただ、現時点で具体的な誹謗中傷の定義や判断基準が不明確で、国民からは「言論統制に繋がりそうで怖い」「誹謗中傷は消して欲しいけど大丈夫なのか」などと懸念の声が相次いでいるところです。
今の法制度でも名誉毀損などに該当する書き込みは訴えることが出来ますが、訴えるための手続きが複雑で、発信者の情報を開示するまで時間が掛かることが問題視されていました。

 

発信者の電話番号開示へ 今夏にも省令改正 ネット中傷問題で
https://www.sankei.com/economy/news/200619/ecn2006190039-n1.html

会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん(22)が死去するなど、インターネット上で行われる匿名の誹謗中傷が社会問題化する中、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省が今夏にも開示項目を定めた省令を改正する方針を固めたことが19日、分かった。

 

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