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山本太郎代表が掲げている15兆円規模の地方債、総務省が改めて認める!単純計算で50兆円規模くらいまで可


都知事選でれいわ新選組の山本太郎代表が掲げている「地方債で15兆円規模を調達する」というような政策を巡って賛否両論が飛び交っていますが、実際に支持者の方が総務省に確認してみたところ、総務省側が認めたことが分かりました。

問い合わせ動画の中で総務省は地方債の発行について、「(実質公債費比率が18%以上までは)届け出だけで地方債を発行することが出来ます」と述べ、山本太郎代表の発言は正しいとコメント。
現在の実質公債費比率を考慮した場合、最大で50兆円くらいまでは地方債の発行対象になる可能性があると触れていました。

山本太郎代表の地方債発行を巡っては敵対的な陣営が「あれはデマ」「行政機関は認めてない」などとネガティブキャンペーンをしており、ネット上でも賛否両論が飛び交っていたところです。
改めて事実関係を確認することが出来たのは大きいと言え、山本太郎代表の政策が実現可能であることを証明した形です。

 

 

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