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日本政府「2018年10月に景気拡大は終わってました!」 景気後退局面と正式認定へ!増税の判断は?


*官邸
遂に日本政府が初めて2018年10月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。

共同通信社によると、日本政府は景気拡大期間が2018年10月に終わり、そこから景気後退局面に入ったと認定する方向で検討しているとのことです。
2018年10月までとなれば、景気回復期間は71ヶ月となり、いざなみ景気(2002年~)の73ヶ月を更新できない見通しになりました。

これが正式に決まれば2019年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

7月22日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

 

景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ
https://this.kiji.is/658673179406124129?c=39550187727945729

政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月~08年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。

月例経済報告(月次)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

 

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