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西村担当大臣、罰則付き休業命令に意欲!追加の休業補償に関しては否定的 「事実上の補償はやっている」


*官邸
西村康稔経済再生担当相が罰則付き休業要請の法改正に強い意欲を示していることが分かりました。

時事通信社によると、インタビューに応じた西村担当大臣は「休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる」と述べ、今までよりも踏み込んだ休業命令を検討していると言及。
特措法の改正に向けて、内閣法制局とも協議している最中だと明かしました。

一方で、東京医師会が要望していた休業補償の記載に関しては、「実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。(法律に明記するのは)技術的に難しい」とコメントし、実施に否定的な見解を示しています。

西村担当大臣の発言をまとめると、罰則付き休業命令だけの実施を最優先する形で、追加の休業補償は検討に含まれていないとしていました。

この発言が報道されるとツイッターでトレンド入りするほどに話題となり、「補償なき休業命令」として批判や不満の声が噴出。政府の補償が少なすぎるとして、国民から強い反発の意見が相次いでいました。

 

罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100333&g=eco

 西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。
―特措法に基づく調整で苦労した点は。
この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。

 

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