政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議である分科会が、感染症法の「２類相当」としている新型コロナウイルス感染症の位置づけを妥当かどうか議論することが分かりました。
これは朝日新聞が報道した情報で、２種相当となっていることから医療対応や患者負担などで影響が出ていないか議論する方針です。
２種相当だと入院勧告や就業制限などが可能となり、感染すると入院治療が原則で、医療費は公費負担が定められています。
ただ、２種相当に定められた影響で医療機関の病床がパンクしているとの声があり、医療崩壊の問題と合わせて議論の対象になっていました。
仮に指定感染症の位置付けが見直しとなった場合、原則入院が変更されて、医療費の公費負担も大きく変わる可能性が高いです。
そうなると新型コロナウイルスに感染した時の医療費負担が重くなり、お金が無い人は入院すら出来ないことになるかもしれません。
新型コロナウイルスは無症状でも周囲に感染をバラ撒くことから、海外だと徹底した隔離政策が軸となっていますが、それも軽視される恐れがあるため、安易な見直しは非常に警戒する必要があります。
指定感染症の扱い、議論へ 「２類相当」対応、疑問の声 新型コロナhttps://www.asahi.com/articles/DA3S14597512.html
分科会で、#新型コロナウイルス感染症 の感染症法上の位置付け（#指定感染症（２類相当））の問題提起がありました。これまでも医療関係者から提起されており、私も問題意識を共有しています。今後、厚生労働省において、メリット・デメリットなどを分析し、速やかに検討を行うことになります。 pic.twitter.com/skGlJqgj4V
— 西村やすとし #新たな日常 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) August 24, 2020
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