＊官邸
新型コロナウイルス対策の特措法改正案で、自民党が提出した罰則規定などを政府が概ねで了承しました。
この改正案は新型コロナウイルス対策の柱として政府が来月の成立を目指しており、知事の営業時間短縮要請に違反した場合は「50万円以下」の過料、緊急事態宣言が出ていない状況でも「30万円以下の過料」が定められています。
また、入院に応じない場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる見通しです。
他にも医療機関への病床確保を呼び掛ける勧告や、立ち入り検査を拒否した事業者に20万円の過料を科すとしていました。
補償や支援の義務化は含まれておらず、全体的に自治体や政府の要請に強制力を持たせる内容になっています。
強制命令ばかりが目立つ改正案だと言え、国民の反発や支援要請を無視する形で罰則規定の話ばかりがドンドン進んでいるのは極めて危険な流れです。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府は、自民党の会合で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対し、50万円を上限に過料を科すなどとした改正案の概要を示し、了承されました。
政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の実効性を高めるため、18日召集された通常国会に改正案を提出する方針で、18日朝の自民党の会合で、その概要を示しました。
時短など拒否に「過料５０万円以下」等罰則規定 特措法改正案 https://t.co/2o3rqrBzOG #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) January 18, 2021
自民党は新型コロナウイルス対策に関する特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を了承しました。特措法改正案は、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間の短縮や休業の命令に違反した事業者に対し、行政罰の「50万円以下の過料」を新設するのが柱です。https://t.co/mcKNV9Hbo8
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 18, 2021
時短を「命令」、過料も 政府が特措法の改正案を提示https://t.co/BQKfGIHbg4
政府は18日、通常国会で早期成立をめざす新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法などの改正案を自民党の会合で示した。
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) January 18, 2021
政府の感染症法改正法案では入院勧告に従わない感染者に刑事罰(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)が科される。特措法改正案では、休業や時短の命令に従わない事業者に行政罰(過料)が科される。政府の無為無策の結果、現場の人間が処罰をされたりする。恣意的な運用も心配である。大問題。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) January 17, 2021
一律１日6万円の保証では全く足りず廃業するかない所があるにも拘わらず、時短違反に過料５０万円を課すコロナ特措法改正案の支援の義務化を検討しているようですが、日本の政治家はアホしかいないのですかね☝😩 https://t.co/7DR8Eo9fLH
— みずき地球に優しい問題児 (@mondaijiMiZuKi) January 18, 2021
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、自民了承：時事ドットコム
金を渡す方は全然決まらんが、金を奪う方だけはスピーディに決まる https://t.co/LWNTSL39Es
— みなか™( ◜࿀◝ )🍓 (@orgmrm) January 18, 2021
罰則は止めろよ□みんな生活がかかっているんだよ□対策を確りやって努力してるんだよ□自粛ならそれなりの支援金、給付金を払いなさいよ□ — 時短違反に過料５０万円＝コロナ特措法改正案、支援を義務化―自民了承 (時事通信社 – 01月18日 11:02) http://mix…
— 真田 ひろし (@hiroshi2563) January 18, 2021
何か罰を与えることばっかりなんだけど，逆にもっと協力したくなるようなアイデアはないんかねぇ
ステイホームすればするほどポイント貯まって，解除になったときにそのポイント使って買い物できるとか…時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―https://t.co/Ih3QwNW1vg
— Yuichi ITOH / 伊藤雄一 (@yuichi_itoh) January 18, 2021
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