*河井克行被告
元自民党の衆院議員・河井克行被告を巡る公職選挙法違反の裁判で、買収に使われた資金の一部は自民党本部から提供された1億5000万円を使っていたことが分かりました。
これは2月9日に東京地裁で行われた公判で会計担当者が明らかにした情報です。
朝日新聞の記事によると、検察側は会計担当者の供述調書を読み上げ、買収罪の対象とされている3人の陣営スタッフへの計220万円が自民党本部の資金を流用したものだと説明。
自民党本部から提供された1億5000万円の内、1億2000万円が政党交付金で、党本部の資金を管理している専用の口座からスタッフらに振り込みが行われたと報じられています。
1人の議員にここまで多額の資金が提供されるのは異例中の異例で、河井夫妻らが出馬した2019年の参議院選挙を巡って、「党本部が結果的に買収を後押ししたのではないか」と言われていました。
それを関係者の口から直接正しいと示した形で、この会計担当者の証言は波紋を呼びそうです。
買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明
https://www.asahi.com/articles/ASP294J67P29UTIL00J.html?ref=tw_asahi
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反(加重買収など)の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(57)の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。
1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。
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