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東京五輪の競技場に延べ3万人の消防職員ら 救急搬送の担当に大きな負担 「医療体制だけでなく、消防体制にも深刻な負荷」


夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックで、東京都が競技会場にのべ約3万人の消防職員らを動員する方向で調整していることが分かりました。

新聞赤旗の記事によると、東京都はオリンピック期間中の競技会場にのべ約3万人の消防職員と消防団員を配置する予定で、平均すると1日1000人くらいが常に配備されるとのことです。
他県からの応援もなく、配置された隊員らは消火活動や救急業務などをするとしています。

さらには救急車も競技会場を対象にして、観客用1台と選手用1台」を配置する予定で、都議会でも「医療体制や消防体制に深刻な負荷を与える恐れがある」と野党議員からは指摘を受けていました。
東京オリンピックまでに新型コロナウイルスが収束しなかった場合、新型コロナウイルス対応と東京オリンピック対応で大きく人数を割く必要性が生じることから、医療崩壊の引き金にもなる可能性があるところです。

 

五輪消防 のべ3万人 救急車 各会場2台超 都計画 共産都議団が調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-30/2021053001_01_1.html

東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約3万人の消防職員と消防団員を配置する計画をたてていることが、29日までに、日本共産党東京都議団の調べで分かりました。また都内の各競技会場に少なくとも2台ずつ救急車を配置するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大のなか、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念されます。(丹田智之、三浦誠

 

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