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緊急事態宣言でも東京五輪開催、9自治体が学生動員を予定 全校参加の要請も!小中学生ら約9万4000人 6自治体は中止決定


*官邸
東京オリンピックパラリンピックで予定されている学生観戦計画の「学校連携観戦プログラム」について、読売新聞が自治体に調査を行ったところ、少なくとも9自治体が学生らの観戦を促す方向で調整していることが分かりました。

これは大会組織委員会が児童生徒ら向けにチケットを確保し、自治体などが購入する形で学生らに東京オリンピックの観戦を要請する制度です。

読売新聞の調査によると、東京23区と競技会場がある13自治体の内、少なくとも9自治体が参加を予定。感染防止対策などを理由にして中止を決定したのは6自治体(文京区、目黒区、板橋区、足立区、さいたま市、埼玉県川越市)だけで、後の自治体は多くが参加を前向きに検討していると報じられています。

既に全校参加を決めた自治体は東京都港区や品川区、葛飾区、千葉市、千葉県一宮町、静岡県伊豆市、茨城県鹿嶋市で、この自治体だけでも小中学生ら約9万4000人が観戦対象になっているとのことです。
参加を決めた自治体は「観戦を通して子供たちが平和を実感し、感動を得ることができるまたとない機会」、「一生の財産として心に残る機会とする」というようなコメントをしており、東京オリンピックが貴重な体験学習の場になると強調していました。

一方で、専門家からはこのプラグラムが感染拡大を誘発するとの声が多く、参加を拒否した生徒は欠席扱いになる等の学校対応も問題視されています。
子供の人権や意志を踏みつける行為とも言われているほどで、自治体の判断で半強制的な参加となることに保護者からも疑問の声が相次いでいました。

 

児童生徒の五輪観戦、自治体どうする?…中止「6」・参加「9」・検討中「20」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6676762fde35de2455cc47725779028e988769b3

 東京五輪・パラリンピックで大会組織委員会が児童生徒ら向けにチケットを確保し、自治体などが購入する「学校連携観戦プログラム」について、東京23区と競技会場がある13自治体のうち、6自治体が観戦を中止し、9自治体が参加を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。「検討中」は20自治体で、新型コロナウイルスの感染状況の推移などを基に判断する。

 

 

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