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東京五輪を無観客開催、全国知事会で感染防止の強化要請!企業の64%は中止か延期 宇都宮健児氏「五輪中止を決断すべき時だ」


*SNS
無観客試合が決まった首都圏の東京オリンピックについて、全国知事会からは新型コロナウイルスの感染が拡大しないように感染防止対策を強化するように求める声が相次ぎました。

7月11日に行われた知事会では「陽性者だけでなく、濃厚接触者も水際で留め置くべきだ」「安全な観戦スタイルを」「大会関係者を別枠とする対応は疑問」というような意見が飛び交い、都道府県をまたぐ移動を制限するように呼び掛ける提言書を国に提出すると表明。
知事会の方針として五輪の感染拡大を防ぐように対策を強化する方向でまとまっていました。

東京商工リサーチが先月に実施したアンケート調査だと、企業の64%は東京オリンピックの中止か再延期を求めている状態で、予定通りの開催は35.9%に留まっています。感染拡大や低いワクチン接種率を懸念する意見が非常に多く、企業としても東京オリンピックの早期開催に賛同できないとの意見が多数です。

また、海外メディアにおいても五輪中止の論調が送見られ、フランスのラジオ番組でも「東京五輪、中止を」とする意見がトップ掲載されていました。

日本国内で最大規模の五輪反対運動を行っている弁護士の宇都宮健児氏は自身のツイッターで、「このまま開催すれば、新型コロナのさらなる感染拡大の危険性だけが増すことになる。五輪中止を決断すべき時だ」と述べ、今すぐに政府は五輪中止を決めるべきだと言葉を強めています。
政府はこのまま五輪を開催するとしていますが、無観客試合で費用回収も厳しいわけで、そこまでして開催するメリットが本当にあるのかと強い違和感を感じるのが国民の肌感覚であると言えるでしょう。

 

“五輪で感染拡大しないよう対策を” 全国知事会で意見相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210711/k10013132811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京都に4回目となる緊急事態宣言が12日から出されるのを前に、全国知事会の会合が開かれました。
開幕まで2週間を切った東京オリンピックによって感染が拡大しないよう、十分な対策が必要だといった意見が相次ぎました。

世界中から笑いものに…「五輪無観客」決断した菅政権のグダグダぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/69b3a4bd02b17ee4a6f9f1b5772062669d954880

 無観客での開催決定は、世界各国で報じられた。SNS上では、海外の人たちからこんな声があがっている。

《かわいそうな東京! 無観客ってもうオリンピックじゃないじゃん(笑)》
《ウケる。これだったらもう一回延長したほうがいいんじゃないの》
《もう中止と一緒では? ギリギリ過ぎるし》(いずれも編集部訳)

さらに、この決断に、出場選手も声をあげる事態に。男子テニスのニック・キリオス選手(オーストラリア)は9日、五輪への不参加を表明。

同選手はツイッターで「誰もいない会場で対戦することを考えたが、しっくりこない」と語った。

 

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