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酒類提供の取引停止、内閣官房が発案だった!月次支援金の給付要件に「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」


*官邸
酒販売業者への取引停止要請の発案元が内閣官房だったことが判明しました。
これは共同通信社が取り上げたもので、政府は酒類販売事業者に向けた「月次支援金」の中で「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を要件として定め、酒類提供の停止に従わない飲食店との取引制限を要求。
内閣官房が発案で作られ、それから各省庁や内閣府も認めて配布されたと見られています。

西村発言の金融機関引き締めも同じ構図だと思われ、内閣官房や官邸が何らかの形で発案に関わっていた可能性が高いです。

 

酒類提供で取引停止、内閣官房が発案
https://nordot.app/788352044499648512?c=39546741839462401

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。

 

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