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岸田政権が金融所得課税の強化を本格議論へ!累進課税に変更する案も?来年度税制改正大綱に明記


*官邸
岸田文雄首相が金融所得課税の強化に向けて、本格的に動き出したことが分かりました。

時事通信社の記事によると、政府与党は岸田首相が掲げてる所得再分配政策の一環として、年末に決定する来年度税制改正大綱に金融所得課税を重要テーマとして明記し、これから具体案をまとめるための議論を行うとのことです。
現在は株式譲渡などの金融所得は一律20%となっていますが、それを累進課税のような形で所得や利益の金額によって変更する制度が浮上していると報じられています。

金融所得課税を強化すると投資家が日本から離れるリスクや、日本における投資活動の減少が予想され、経済的な面だとマイナス効果が大きいです。

 

金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601181&g=eco 

政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。

 

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