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10万円相当の給付金、分割支給で事務経費に1200億円 現金一括なら900億円削減とNHK 政府はクーポンとの複数支給にこだわる


いわゆる子供向け(18歳以下)の10万円給付金について、現金とクーポンに分けて支給することで多額の経費が強いか予算で必要となっていることが分かりました。

NHKの記事によると、財務省は現金とクーポンに分割支給する予定で、これによって現金一括給付と比べて、約900億円ほど高い1200億円の経費が必要になるとのことです。
政府の案ではまず最初に5万円の現金給付を行い、その後に残りの半分を来年春にクーポンとして配布するとしています。

この事務作業などで経費が大幅に増える見通しで、大学生へのコロナ給付金を超える金額が無駄金になる可能性が高いです。

NHKが経費問題を取り上げると、SNSでもトレンド入りするほどに注目が集まり、「無駄金だ」「現金一括にまとめるべき」「誰か中抜きしようとしているのでは」「来年の選挙対策ですね」などと怒りや不満の声が飛び交っていました。
岸田政権のコロナ対策は期待が高かっただけに、その内容が判明すると落胆や批判のコメントが激増しています。

 

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363811000.html

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

 

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