東京・愛知・大阪「緊急事態宣言の検討も視野」岸田首相「国としては検討していない」

＊官邸
東京都と大阪府、それに愛知県が緊急事態宣言の検討も視野に入れていると言及したことについて、岸田文雄首相が「国として緊急事態宣言の検討はしていない」とのコメントを出しました。

1月31日の時点で東京都の病床使用率は48.5％となっており、緊急事態宣言の目安となっている50％が目前となっています。
大阪府もほぼ同じような水準で、東京都の小池百合子都知事と大阪府の吉村知事は基準を超えた場合、緊急事態宣言の要請を視野に入れて議論を行うとしていました。

これに対して1月31日の記者会見で岸田首相は「現時点で国としては検討しておりません」とコメントし、病床使用率以外のデータも参考にしながら、今後の対応を決めると強調しています。

まん延防止措置よりも強い権限と規制があるだけに、国としては緊急事態宣言に慎重な姿勢を見せた形ですが、全国各地で新規感染者数が過去最多を連日更新しているわけで、現段階でも緊急事態宣言は遅すぎる感じがあると言えるでしょう。

（情報提供）新型コロナウイルスに関連した患者の発生について【追加情報】
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2855.files/2855-2.pdf

【速報】岸田首相「緊急事態宣言の発出は、国としては検討していない」
https://www.fnn.jp/articles/-/307557

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、岸田首相は自衛隊による大規模接種会場の視察後、記者団に対し、東京都への緊急事態宣言の発令について「少なくとも現時点においては、国としては検討していない」と述べた。