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「報道特集」が大阪の医療問題を報道⇒大阪維新の横山議員がBPOに意見申し入れ 「視聴者の不安を煽っていた」


*横山議員ブログ
TBS系のテレビ番組「報道特集」が大阪府のコロナ対応や医療崩壊の問題を取り上げたところ、大阪維新の会の横山英幸議員がBPO(放送倫理・番組向上機構)に意見の申し入れを行ったことが分かりました。

横山議員がBPOに申し入れを行ったのは、先週に報道された報道特集の「大阪 コロナ死者増加の背景は」というようなコロナの医療対応をまとめた番組です。

BPOへの申し入れ文書の中で横山議員は「人口比に対する死者数や保健所数(270万人に一か所)などを殊更に取り上げ、視聴者の不安を煽る内容となっている」「特定の事実だけを抜き出し視聴者の不安を煽る内容を放送することは厳に慎まれたい」と述べ、番組が不安を煽る内容だと指摘。

番組が取り上げていた死亡率や保健所の機能不足は事実だとしながらも、内容が偏っているとして番組を見直すように求めていました。

先日にも大阪市長の松井一郎氏が水道橋博士を訴えるなどと言い出して話題になっていましたが、再び維新絡みの騒ぎが起きたことに、「報道の自由の侵害では?」「公権力が報道機関の萎縮を狙っているのは大問題だ」などと維新側の対応を批判する声が飛び交っています。

 

「報道特集」(2月12日放送分)についてBPOへ意見を申し入れました
https://ameblo.jp/yokoyama-hideyuki/entry-12727170227.html

【申し入れ意見】
当該番組中、「大阪 コロナ死者増加の背景は」という見出しのもと、人口比に対する死者数や保健所数(270万人に一か所)などを殊更に取り上げ、視聴者の不安を煽る内容となっている。
コロナの死者数については陽性者数に対する死亡率や他にも高齢化率など多面的な検証をすべきであり一面的な数字を取り上げ徒に不安を煽る報道は厳に慎まれるべきである。

また保健所が270万人に1箇所しかないのは事実であるものの、過去の保健所再編に伴うものであり他の政令市も同様である。保健所業務のひっ迫も大阪に限らず他の自治体も抱えている深刻な課題である。

病床再編についても地域医療構想に伴う病床機能の再編であり急性期病床から回復期病床への転換を目指すもの。コロナ対応病床は医療現場のご協力のもと並行して確保が進んでいる。

現在、府では保健所体制強化や高齢者施設対応、病床確保など総合的に対策を進めているところであり、特定の事実だけを抜き出し視聴者の不安を煽る内容を放送することは厳に慎まれたい。

以上

 

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