＊官邸
日本政府がバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得の変化にする調査結果を報告し、少なくとも現役世代で年収100万円以上の減少が見られたと明らかにしました。
これは政府の経済財政諮問会議で報告されたもので、いわゆる氷河期世代を含む35歳から44歳の世代では世帯所得の中央値が104万円減少。さらにその上の世代である45歳から54歳になると、184万円の減少に拡大していました。
NHKの記事には若い世代でも年収200万円程度の割合が増えていると書いてあり、日本全体で所得の減少が見られるとまとめていました。
非正規雇用の増加が主な要因だと見られ、報告を受けた岸田首相は「こうした結果を踏まえ、所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組みます。その際、官と民、更にはソーシャルセクターが連携することも重要です」と述べ、所得の向上に向けて人への投資を強化すると表明しています。
ただ、非正規雇用の拡大や増税政策は自民党が20年前から続けている柱の政策であり、自民党そのものが大きく変わらなければ、この流れを食い止めることは難しそうです。
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。
時給低下というか年収減少はこの国がhttps://t.co/1B3dffSaMW
— 野村雅道 FX湘南（山下公園、稲取港、横浜田園） (@nomurafx) March 4, 2022
これって年収換算なのか、保険料とか税金差し引かれるの含めてのなかどっちなんだろう。無視してコレなら大分ひどいよな。https://t.co/MUCdvPjH9v
— SAI (@sai838) March 5, 2022
！こうなること、20年前にわかっていたじゃなないか🥴https://t.co/gnO95zSOTv
— insomnia 🌏 Revolution4Change🍊 (@psyche2nakano) March 4, 2022
物価は上がるのに所得が下がっていればそら貧しくなるわ。そんなんで子供育てられるか。https://t.co/AalBFp9Mtj
— Yoshitaka Kogawa (@yoshi595) March 4, 2022
財政健全化とは国民の金を奪ってやる宣言です。なのでこうなるのは当然。
そして財政健全化（プライマリーバランス黒字化）を政府が推進する限り、永遠に続きます。30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHKニュース https://t.co/G8wRzBjFmI pic.twitter.com/gYBPrVh9iZ
— 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) March 4, 2022
夢も希望もない。しかし政権交代してまともな者が政治を司れば、まともな国になるのは遠い道のりじゃない。え？こんなに簡単に？という位に景気が良くなるだろう。自公維をのさばらせている間は絶対に無理な話だが。 https://t.co/uXrK5HCGuI
— 💙💛ヘビ夫人💙💛 (@24fbVxTP2t4oaiP) March 4, 2022
やっぱ応急処置として国民全員に100万円給付して公務員の数を倍にしといたらいいと思いながらおやすみなさい。 https://t.co/HIPQOH7JJV
— 雑食 (@t_8hm) March 4, 2022
それにくわえて社会保障費や消費税を上げてったんだから、景気がよくなるはずもないのだった。むしろせっせと景気向上の芽をマメに摘み取り続けた３０年であった。 / “30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHKニュース” https://t.co/Hn5s7rG0G2
— 深町秋生・八神５作目「ファズイーター」3/24刊行予定。 (@ash0966) March 3, 2022
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