＊習近平
読売新聞が報道した記事「習近平氏、国際情勢緊迫で『全軍が戦争準備を』…軍を海外派遣する根拠法を整備へ」が物議を醸しています。
この記事では中国の習近平氏が全人代（全国人民代表大会）に合わせて、人民解放軍や武装警察に対して、海外の軍事活動に関する法治作業の加速を指示したと書いてあり、中国軍を海外に派遣して活動させるための根拠法を整備するための準備に入ったのではないかと取り上げていました。
記事だけ読むと、遂に中国も海外派兵を本格化するように見えますが、中国語を読める人の話だとニュアンスが違っているとして、「誤訳だと言ってるので、鵜呑みにしない方が良い」「戦争準備をするなど、ひと言も言ってません」などと批判や指摘の声が相次いでいます。
実際に機械翻訳で原文と思われる文書を読んでみると、海外派兵というよりもウクライナ危機から国際情勢が緊迫化しているとして、軍に有事への備えを強化するように促すものでした。
台湾も視野に入れて引き締めを行ったとも見えますが、たしかに海外派兵を強く断定するような趣旨ではないと感じるところです。
習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/
【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平シージンピン 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。
中国人の友達が誤訳だと言ってるので、鵜呑みにしない方が良い。そんなに中国と戦争がしたいなら、読売新聞の社員が鉄砲持って勝手に中国に行ってろって感じです。早めに誤訳であること、謝罪と記事削除しないとデマ拡散で済まないよ、こういうの。#戦争準備https://t.co/3q3RxVQ9rd
— M君 (@ykun7777777) March 8, 2022
捉え方次第だと主張されるでしょうけど、戦争準備をするなど、ひと言も言ってません。ウクライナ侵攻で緊迫しているのは事実で、それに備える必要があるという意味合いです。侵略とか先制攻撃とか、そういった発言は皆無です。露を批判し、国連非難決議を反対せず、棄権に回った理由に繋がらない。
— M君 (@ykun7777777) March 8, 2022
【ヨミウリさん……】習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へhttps://t.co/lgce7BZIZw 原文は「要加强涉外军事法治工作，统筹谋划军事行动和法治斗争，健全军事领域涉外法律法规，更好用法治维护国家利益」（域外の軍事・法治業務を強化し、軍事行動と法治
— 高口康太 (@kinbricksnow) March 9, 2022
闘争を統一的に計画し、軍事分野における域外法律法規を健全化し、法治による国家利益の保護を改善する）です。域外法律法規とは米国による経済制裁に代表される、第三国企業にも義務を負わせるもの。たとえば米国が中国企業を制裁すると、日本企業も中国企業とのビジネスに影響がでるものを指します。
— 高口康太 (@kinbricksnow) March 9, 2022
いいね！しよう
