国家公務員の夏のボーナスが６月３０日に支給されましたが、平成以降で最大の減少幅を記録したことが分かりました。
朝日新聞の記事によると、２０２２年の平均支給額は５８万４８００円となり、昨年と比べて約７万６３００円（約１１．５％）も減ったとのことです。
これは人事院勧告で給与法が改正され、支給月数が０．０７５ヶ月引き下げとなった影響や、昨年１２月のボーナス引き下げなどが合わさって減額調整されたことが大きな影響を及ぼしていると見られています。
他にも岸田文雄首相が約３６３万円、最高裁長官が約５１８万円、衆参両院議長が約４８０万円となっていました。
国家公務員へのボーナス支給は毎回意見が大きく割れることが多く、国家公務員のボーナスを民間の基準にするべきとの意見や、国家財政を黒字化するまでボーナスを無くすべきというような意見まで賛否両論が飛び交うことが多いです。
国家公務員のボーナス、昨夏から11・5%減 平均58万円支給
https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z6QC5Q6ZUTFK019.html?ref=tw_asahi
国家公務員の夏のボーナスが30日に支給され、管理職をのぞく行政職（平均年齢34・2歳）の平均支給額は約58万4800円となった。昨年より約7万6300円（約11・5%）減った。
人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が0・075カ月引き下げられて2・12カ月となったほか、昨年12月のボーナスの引き下げ相当額0・15カ月分が今夏に持ち越されたことで減額調整された。
国家公務員、夏のボーナス平均58万円 平成以降で最大減https://t.co/WmanSKJvMA
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 30, 2022
今日は国家公務員の夏のボーナス支給日でしたが、昨年より平均で7万6300円も引き下げられました。岸田自公政権による #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ は、公務員賃下げ→公務員準拠の750万労働者（全労働者の1割）の賃下げ→民間労働者の賃下げ、と物価高騰下での最悪の賃下げ悪循環です。 pic.twitter.com/7nNnVs7jMG
— 国公労連 (@kokkororen) June 30, 2022
内閣人事局の試算によると返納後の額は首相が363万円、閣僚は302万円となります。 https://t.co/Gh5UuWiyOo
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) June 30, 2022
国家公務員に夏のボーナス 11.5％減、平均58万4800円
法改正が間に合わず前年冬に減額できなかった0.15カ月分も差し引いたことで、減少幅が大きくなりました。https://t.co/idHvZ0jwKS
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 30, 2022
先日「年収200万円で豊かに暮らす」が話題になったが、一年間必死に働いて200万円稼ぐ人もいれば、スキャンダルで雲隠れしたまま労せずボーナス286万円をせしめる輩もいる。この狂った状況を打破するには #自民党には投票しない しかない。https://t.co/mKyHx8LktB
— ハマーン感@日本ミ新の会副代表🐾雪組🍜 (@masirito22) June 30, 2022
公務員ボーナスはなんと11.5%減。そもそも「民間の増減に合わせる」という発想自体正しいのか疑問。例えば昨年4〜6月には実に11.6万人の自治体職員が上限を超える時間外勤務をしたとの調査結果もある。民間が落ち込む時こそ官は多忙になる。優秀な人材が離れては元も子もない https://t.co/4xRWcndBao
— リフレ女子 (@antitaxhike) June 30, 2022
「国家公務員に夏のボーナス」っていうニュースがあると必ず「高すぎる。けしからん。もっと減らせ」って人が現れるんだけど。そういう「みんなで貧乏になろうぜ」の精神が数十年かけて日本を貧乏にしてきたんだよっていつも思う。まだ分かってないのかと。
— 【公式】Ikemen MK (@maskot1977) June 30, 2022
【速報】国家公務員夏のボーナス 過去最大の減額 平均約58万円https://t.co/iqf8fVJsLe
もうこんな国イヤだ。まさに衰退途上国。民間平均給与との間に乖離が生まれない措置は大事ではあるが、下がっている民間の方を上げる努力はしたのか問いたい。現在が異常事態であるとの認識が足りていない。
— 遠藤万次郎（ポルシェ万次郎）@アイドル新党なでしこ！ (@p_manjiro) June 30, 2022
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