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【悲報】最低賃金引き上げ、結論を持ち越し!経営者側が反発か 政府与党も大幅な賃上げには消極的


*官邸
2022年度の最低賃金改定について、政府の中央最低賃金審議会で結論を持ち越しとなったことが分かりました。

時事通信社の記事によると、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で今年の賃上げに関する議論が行われ、急激な円安や物価上昇を理由にして賃上げ路線で方針が一致するも、上げ幅を巡って経営者側と労働側の主張が対立。
そのまま上げ幅で意見がまとまらず、27日以降に結論は持ち越しとなりました。

昨年度の引き上げ額は28円で、今の平均時給は全国平均で930円となっています。

一方で、政府与党も最低賃金の大幅な引き上げには消極的で、参議院選挙を含めて時給100円以上のアップは一度も掲げることがありませんでした。
選挙演説では賃上げと連呼してましたが、今回の審議会のように政府内も賃上げは賛否が割れており、このような政府の姿勢が賃上げの結論先送りに繋がったと思われます。

 

最低賃金、継続協議 労使引き上げで一致―厚労省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500648&g=soc

 2022年度の最低賃金改定をめぐり、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会は25日、決着を持ち越した。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安を背景に生活必需品が幅広く値上げされ、最低賃金を引き上げる必要性については労使が一致。ただ、上げ幅やその算出根拠などで折り合わず、27日以降に協議を再開する。

 

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