【悲報】春以降に電気代、２～３割値上げの可能性が浮上！岸田首相が言及　国民負担軽減の新制度を創設か

岸田文雄首相が来年春に電気代が２～３割ほど上昇する可能性があると言及しました。

岸田首相は官邸の記者会見で電気代上昇を抑えるため激変緩和措置となる新制度を設けると表明し、合わせて、「電気代が来年の春以降、さらに2～3割上がる可能性がある」とコメント。
半年後に大幅な値上げが行われる恐れがあるとして、今の内に新制度を設けて国民の負担を軽減するとしています。

この新制度の詳細は臨時国会で議論される予定ですが、いわゆるポイント制度的な形になるのではないかと言われているところです。

ガス代も１０月と１１月に値上げが予定され、食品価格の大幅な値上げと合わせて国民の負担が増大することになります。
石油価格の上昇に企業支援の補助金制度を表明した岸田政権だけに、国民からの期待感は薄く、政府への不満も徐々に高まっているのが実情です。

電気代上昇抑制へ激変緩和措置　岸田文雄首相が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA295Q40Z20C22A9000000/

首相官邸で記者団に語った。足元の電気料金の値上がりについて「家庭にも企業にも深刻な負担増だ」と強調した。天然ガスの価格高騰が続いており、電気料金は2023年春以降の料金改定や契約見直しで「一気に2～3割の値上げとなる可能性もある」と指摘した。