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財務省「令和4年の国民負担率は46.5%となる見通し」「財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は56.9%」「昔は20%台でした」


最近は国民年金の引き上げや社会保障費の負担増が問題視されていますが、ここで財務省が発表した令和4年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)を見てみると、所得の半分近くが税金となっていることがわかります。
令和4年度の国民負担率は46.5%となる見通しで、それに財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は56.9%にアップ。

↓国民負担率の推移

所得の半分が税金で持っていかれていると言っても過言ではなく、半世紀ほど前の国民負担率が20%台しか無いことを考えると、とんでもない負担率に跳ね上がっていると言えるでしょう。

しかも、ここから追加で政府は負担増を検討しているわけで、国民が耐えきれる負担率は限界に達しようとしているのが実情です。
高度成長期以降は所得の伸び率が停滞しているため、所得が変わらないまま国民負担率だけが10%以上も上がったことになります。

それでは余裕のある家庭が減るのは当然であり、日本経済が衰退していくのも至極当然の話なのです。

日本経済を衰退させている張本人こそが国民負担率のアップ、つまりは増税だと断定することが出来るほどで、日本の政治家たちが本気で景気対策を考えているのならば、国民負担率の見直しこそ今すぐにするべき政策だと言えます。

 

令和4年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

 

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