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退職金課税、勤続年数関係なく一律の案が浮上!政府税調で意見 「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」


*官邸
退職金所得への課税制度について、政府の税制調査会で勤務の継続年数とは関係なく、退職金に対する課税を一律でまとめるべきだとする意見が提示されたことが分かりました。

これは日本経済新聞が報道した情報で、10月18日に行われた税制調査会の総会では、複数の委員から「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」との意見があったとのことです。
退職金課税を一律にすることで雇用の流動化を促せるとして、「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる」というような賛同の声もあり、かなり前向きに退職金課税の一律化は議論されていたと報じられています。

現時点では意見止まりとなっていますが、今後の総会や政府の路線的に実現を視野に入れた議論が行われる可能性が高く、近い内に退職金課税の見直しや変更が国会で議論されることになるかもしれません。

 

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。

 

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