＊防衛省
今月に岸田首相が防衛増税を表明しましたが、政府の目標値であるGDP(国内総生産)比率で２％の防衛費を達成した場合、日本の軍事費は世界３位まで上昇することがわかりました。
現時点でも日本の防衛費は世界９位の規模となっており、今回の防衛費増額で日本は名実共に世界有数の軍事大国に仲間入りしたと断言できるほどです。
来年度の防衛予算は過去最大の６兆８２１９億円で、その内訳は射程１６００キロの巡航ミサイル「トマホーク」の取得費２１１３億円や国産巡航ミサイルの開発・量産に１２７７億円など攻撃兵器の追加配備費が目立っています。
ただ、その中でも特に予算の増加割合が大きいのは弾薬取得費で、こちらは前年度比３．３倍の８２８３億円。
「有事の際には１週間しか戦えない」と自衛隊の弾薬不足や備蓄問題は前々から指摘されていましたが、この弾薬取得費アップによって改善されることになりそうです。
他にも戦闘機や戦車、軍艦などの維持整備費に１．８倍の２兆３５５億円が盛り込まれ、これも大きな注目点であると言えるでしょう。
予算の規模が世界有数の割には維持費用や弾薬費用、新兵器の購入費用が目立ち、その内容も１世代前のモデルが多いです。
アメリカや中国が配備したばかりの最先端兵器と比べてやや見劣りする内容で、無駄に高額となっている兵器購入費用などを含め、防衛予算の圧縮は十分に余地があると思われます。
防衛費増額だけではなく、無駄な防衛予算の見直しや必要な装備に優先する順位付けが必要不可欠で、ただ単純に今のまま防衛予算を増やすだけでは防衛力の強化をするにしても効果は限定されそうです。
軍事費膨張を招いた戦前の反省はどこへ…防衛費に戦後初の建設国債、安倍晋三氏も生前に強く提唱
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221763
防衛力強化の5カ年計画の初年度に当たる2023年度当初予算案の防衛費は、前年度比1兆4214億円（26.3％）増の6兆8219億円、9年連続で過去最大を更新した。伸び率も1954年の自衛隊発足から過去最高だった。憲法に基づく専守防衛を形骸化させる敵基地攻撃能力（反撃能力）の関連では、射程1600キロの米国製ミサイル「トマホーク」の取得費2113億円など、攻撃兵器の購入や開発の経費が並んだ。
< 防衛力抜本的強化「元年」予算 その２>#スタンド・オフ防衛能力、 #無人アセット防衛能力 等の将来の防衛力の中核となる分野を大幅に増額しました。同時に、現有装備品の最大限の活用のため、装備品の可動向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靭化への投資を加速します。#防衛費 pic.twitter.com/nutkfI1Psx
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 26, 2022
研究開発は、#次期戦闘機 の開発を着実に進めつつ、将来の戦い方に直結する装備技術分野に集中的に投資を行います。隊員の生活・勤務環境は、所要額をしっかりと確保して改善を重点的に推進し、空調の整備は最大限対応します。#防衛費 #防衛力整備計画 #JDBP pic.twitter.com/fyyYQqoqsE
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 26, 2022
※昨晩のnews23
各国の軍事・防衛費（2021年）
日本、GDP比２％になると、世界３位になると。 pic.twitter.com/CpvO1O9MOL— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) December 16, 2022
内閣支持率が過去最低31%、防衛費拡大は賛否割れる 朝日世論調査https://t.co/XVWBQG8bse
岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となりました。不支持率は57%（同51%）。
防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と割れました。— 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 18, 2022
防衛費にGDPの2%使うってことは、国民のお金を2%消すってこと。安定財源なら毎年消すってこと。
国債だと2%追加するってこと。全て国内で使うなら、2%国民が豊かになるってこと。
賃金の上がらない今、どっちが必要か明白でしょう？ pic.twitter.com/SkASOBAP8m— 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) December 16, 2022
「聞く力」どころか国民の声など全く聞かず、ひたすら数字ありきの軍備増強や大増税へと暴走を続ける岸田総理。誰も中身は見ていない「岸田ノート」には、実は「防衛費倍増、防衛増税」が繰り返し繰り返し「呪文」のように書かれているだけの可能性もある。「聞く力」の無い総理に、総理の資格は無い。 pic.twitter.com/06qnFGFYks
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) December 19, 2022
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