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東京電力が福島電発事故の追加賠償を発表!148万人が対象、居住制限区域には追加で280万円 福島市や郡山市、いわき市にも


*中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償のご案内
東京電力が福島第一原発事故に関する「中間指針」の新たな賠償方針を発表しました。

福島県中央テレビの報道によると、今回の見直しによって計148万人が賠償の対象となる見通しで、その範囲は福島市や郡山市、いわき市といった福島県内の23市町村に加えて県南地域や宮城県丸森町の住民にも賠償金を支払うとのことです。

事故発生時、居住制限区域や避難指示解除準備区域に住んでいた人は追加で280万円、帰還困難区域や大熊町・双葉町に住んでいた人にも追加で130万円を支払うとしていました。

3月中に具体的な受け取り方法や手続き内容を発表する予定で、その後に請求内容が確認出来たものから速やかに支払うとしています。

福島第一原発事故から11年も経過しただけあって、既に亡くなっている人も報告されており、それに関しても対応を検討するとしていました。
ようやくしっかりとして賠償内容が示されたと言え、福島第一原発事故時に福島県在住だった方は賠償の範囲に入っているのか確認しておくと良さそうです。

 

対象は148万人か 東京電力が電発事故の追加賠償を公表【福島県】
https://www.fct.co.jp/news/area_news_830

原発事故の賠償の基準となる「中間指針」の見直しを受けて、東京電力は1月31日、新たな賠償方針を公表しました。
居住制限区域にいた人に追加で、280万円を支払うなど賠償は増額されます。
国の原子力損害賠償紛争審査会は2022年12月、原発事故の賠償の基準となる中間指針を見直し、賠償の対象などが大幅に拡充されることになりました。

 

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