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国連が日本に死刑制度廃止などを勧告!人権救済機関の設置や収容施設の医療体制改善なども 人権理事会


*国際連合人権理事会wiki
2月3日に国連人権理事会の作業部会は6年ぶりに日本の人権状況に関する定期審査を発表し、改めて日本の死刑制度への懸念を表明した上で、死刑制度の早期廃止を求めました。

人権理事会は日本の人権状況について、外国人を収容する施設での医療体制が脆弱で、人権を救済するための機関が無いとして、国際的な基準に従った独立人権救済機関を設置するように要請。
日本の死刑制度も欧米諸国と比べて時代遅れだとして、死刑制度の廃止を強く提言しています。

他にも政治分野で女性が少ないことなども問題視され、このような勧告を受けて、日本政府もことし6月に行われる理事会の通常会期までに、対応をどうするか結論を出すとしていました。

指摘を受けた部分はほぼ6年前の審査と同じだと言え、この6年間で日本の人権制度が全く変わっていないことを示しているとも見ることが出来そうです。

 

国連の人権理事会 日本の人権状況を審査 死刑廃止などを勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970311000.html

国連の人権理事会は、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択しました。
すべての加盟国の人権状況を定期的に審査している国連人権理事会は、6年ぶりに日本についての審査を行い、3日、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を採択しました。

 

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