東京都は大手広告代理店「電通」を含む3社との事業取引を停止すると発表しました。
NHKの記事によると、東京オリンピック・パラリンピックの談合事件を受けて、事件への関与が指摘された電通やセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションを対象として、東京都が発注する事業に関与することができなくする指名停止の措置を決定。
東京都は停止の理由について、「社会的信用を失墜する行為に当たる」と説明し、今月9日から期間を決めずに実施するとしています。
五輪談合事件では組織委員会が会社側の提示した値段で次々と事業を決めた可能性があるとされており、複数の関係者が今も検察の取り調べを受けているところです。
電通は大手メディアを牛耳っているだけではなく、その事業力を活用して政治家との融着も噂されていますが、これまで検察の捜索を受けたことはほとんどありませんでした。
この五輪事件をキッカケにして電通の闇が表面化することを期待する声もあり、そのような意味で東京都が電通に厳しい対応をしたのもかなりインパクトが大きいと言えるでしょう。
特命随契、見積額の98％ 東京五輪談合 2400件「言い値」か
https://mainichi.jp/articles/20230211/k00/00m/040/122000c
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。
五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979121000.html
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。
期限設けずの指名停止なので、相当重い処分ですね。
まあ、自業自得だと思いますが。五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK https://t.co/7u89TDykJk
— Sara-cool⌘Drone, Gadget(サラクール⌘ドローン,ガジェット) (@SaracoolSkyS) February 13, 2023
でも、関連子会社を使って、迂回受注するようなことがあったら、どうなるんだろうね？
電通の対応を見守りたい。五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK https://t.co/IdsK22Ttu2
— 其日 暮氏 (@MwCFosNVjXvoF2E) February 13, 2023
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業界大手を軒並み指名停止して中小ばかりになると大きな仕事を任せられるところが無くなるので役所も困る。なので外郭団体を作って外郭団体に投げる。まあ昔はよくありました。
— 三宅龍太郎 (@MIYAKE_ryutaro) February 13, 2023
五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK https://t.co/nB33v51vSN 指名停止期間は決まっていない。最低でも５年は必要です。
— 齋藤登美夫 (@nemunokipensyon) February 13, 2023
五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK https://t.co/x2wRiBzNst
永久に停止すべきだよ😡— サぁたん (@6yM9lzP6JZnf) February 13, 2023
五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都 | NHK https://t.co/oprdwFyjII
サミットは⁇ 万博はどうする⁇— てるりん (@fmsksyo) February 13, 2023
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