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【悲報】児童手当の所得制限撤廃、時期や金額を明記せず 選挙向けのパフォーマンス?「自民党が国民に寄り添うのは選挙の時だけ」


*官邸
政府与党が検討している児童手当の所得制限撤廃ですが、その具体的な時期や金額が決まっていないことが分かりました。

これは朝日新聞が報道した情報で、児童手当の拡大は4月以降に財源を含めた議論を行う予定だとされています。
3月後半から地方統一選挙が始まっていることから、選挙向けのリップサービスで与党が示したものだと考えられ、本当に実現する気があるのか不透明だと言えるでしょう。

現在の児童手当は親の所得によって変動し、昨年10月支給分からは世帯年収が1200万円以上だと貰えなくなっていました。
政府の案だと、所得制限を撤廃した上で、大将を全ての子供に拡大するとしています。
手当が貰える年齢も高校生の18歳まで引き上げるとしていますが、依然として具体的な金額や時期が決まっていないとすれば、このまま絵に描いた餅で終わりになるかもしれません。

 

児童手当の所得制限、撤廃を明記へ 政府の少子化対策たたき台
https://www.asahi.com/articles/ASR3S62SFR3SUTFK00K.html

 政府が3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算、対象年齢の引き上げを明記することがわかった。裏付けとなる財源は4月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さない。複数の政府関係者が明らかにした。

 

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