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安倍晋三元首相「国民総所得を10年で150万円アップ!」⇒今年で期限の10年、目標の半分だけ アベノミクスの政府目標は達成できず


*提供:首相官邸
2013年に第二次安倍内閣が掲げた国民総所得150万円アップが、期限となる2023年になっても達成出来ていないことが分かりました。

東京新聞の記事によると、政府は2013年6月にまとめた「日本再興戦略」で1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」としていましたが、実際には目標値の半分しか届いてないことが判明。
かつての安倍晋三元首相は最低でも150万円アップとしていましたが、その最低ラインの半分すら難しかったのが現状だと言えるでしょう。

名目GDPで2012年度は514兆円、それに対して2022年度は政府予測で595兆円
一人あたりの数字でこの10年間の伸び率は75万円程度となり、欧米諸国や中国と比べて伸び率は半分以下となっています。

消費税率の引き上げやコロナ渦の影響もあって当初の予想と比べて日本の成長率はドンドン低下し、アベノミクスの重要な柱である国民総所得の引き上げは実現しなかった形です。
岸田政権も同じように国民総所得のアップを掲げているだけに、アベノミクスや自民党の経済政策が本当に正しかったのかどうか検証の必要性があると思われます。

 

国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245306

 政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義)

 

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