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【世論調査】保険料アップに反対69％、投票先は自民36％・維新16％・立憲10％　無能な泉代表で立憲低迷

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日本経済新聞社が5月26日から28日の日程で行った最新の世論調査で、政府が少子化対策の財源として検討している医療保険料などの引き上げについて、世論の7割が反対を表明していることが分かりました。

日本経済新聞社によると、少子化対策のために医療保険料を引き上げることに反対だとする声は69％となり、賛成の23％を大幅に超えたとのことです。
手取りや給料を直撃する医療保険料のアップには否定的な意見が多く、ほぼ7割の国民がNOを突きつけた形となっています。

一方で、合わせて行われた次の衆議院選挙での投票先を質問したところ、自民党に投票するとの声は36％と高止まり状態でした。
世代別では18歳～39歳の若者世代が43％で自民党を指示する声が多数で、高齢者ほど維新やれいわ新選組のような政党への支持が目立っていたとされています。

これは高齢者ほど自民党に失望しているのではないかと見られ、どちらかと言えば、改革的な路線の政党に支持が流れていました。

ただ、全ての世代で低迷が目立ったのは野党第一党の立憲民主党で、国会においても存在感を示せていないことから、支持率が10％に留まっています。
逆に日本維新の会が16％に増え、泉代表によって低迷している立憲民主党の支持層が維新側に流れている可能性が高そうです。

 

少子化対策財源、保険料上乗せ「反対」69%　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263CQ0W3A520C2000000/

日本経済新聞社の26〜28日の世論調査で政府の子育て政策に関して質問したところ、政府が検討する財源確保案に反対が多かった。政府が調整している医療保険料などに上乗せする案について69%が「反対だ」と答えた。「賛成だ」は23%にとどまった。

衆院選投票先、自民36%・維新16%　解散「年内」28%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243PY0U3A520C2000000/

日本経済新聞社の世論調査で、次の衆院選で投票したい政党または投票したい候補者がいる政党を聞いた。自民党は36%、公明党は3%だった。日本維新の会が16%となり野党第1党の立憲民主党の10%を上回った。
世代別にみると18〜39歳は自民党が43%と全体に比べて高く、維新は11%、立民は5%だった。

 

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