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出入国管理法の採決、立憲民主党が法相の問責決議案提出でストップ!自民党「審議停滞は令和の時代にふさわしくなくない」


本日6月6日に参議院法務委員会で出入国管理法などの改正案を採決する予定でしたが、これに立憲民主党が齋藤大臣に対する問責決議案を提出したことで、採決が明日以降に見送りとなりました。

今回の出入国管理法では外国人の収容のあり方を見直し、3回目以降の難民申請者については強制送還の対象にすると明記。
これによって危険な国から日本への亡命を求めている難民の強制送還の対象になる恐れがあるとして、野党や難民の方々から反対の声が相次いでいます。

本来の予定だと6月6日の採決で法案の成立まで持ち込む予定でしたが、立憲民主党は「齋藤法務大臣に大臣としての資質がない」として、問責決議案を提出したことで国会審議は止まりました。
明日以降に問責決議案の採決を行った上で、改正案の採決を行うと思われ、与党側は数の力で採決を押し切ろうとしています。

記者会見で自民党の梶山幹事長代行は「旧態依然とした手法によって国会の審議を停滞させることは令和の時代にはふさわしくなく、国民の理解も得られないのではないか」と述べ、立憲民主党に採決を止められたとして不安を漏らしていました。
今国会も残された時間が残り僅かとなり、出入国管理法の改正案を巡る与野党の攻防が激化しています。

 

立民 法相の問責決議案提出 出入国管理法などの改正案めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014090921000.html

外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、立憲民主党は、入管行政への齋藤法務大臣の対応が不十分で、6日の参議院法務委員会での採決は認められないとして、齋藤大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。

 


 

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