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【批判殺到】経団連、政府与党に消費税増税を要請!合わせて会員企業に自民党への献金を呼び掛け 「広く国民全体が負担する」


*経団連
経団連が政府与党に対して、改めて消費税増税を要請したことが批判を浴びています。

10月10日に経団連は政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、その中で自民党を「高く評価できる」とした上で、少子高齢化対策の財源では消費増税が必要だと強調。
自民党への献金を呼び掛けながら、自民党には消費増税を含めた政策の実施を強く求めた形です。

東京新聞の記事によると、経団連は「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」と文書に明記し、岸田政権が掲げている異次元の少子化対策には消費税増税が必須であると主張していました。
他の政党に関しては政策を比較した程度で、事実上の自民党への献金呼び掛けだとされています。

自民党側も多額の献金を行ってくれる経団連の意向は無視できないと思われ、再び増税議論が強まることになりそうです。

 

経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。

 

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