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岸田首相「一律給付は国難に限る」⇒国民から批判殺到!「今は国難ではないのか」


*国会
10月後半から始まった臨時国会ですが、岸田首相の減税政策に関する説明内容が物議を醸しています。

朝日新聞の記事によると、30日の党役員会後に茂木敏充幹事長が記者会見で首相の言葉を紹介し、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」などと岸田首相が減税政策や一律給付金に対する見解を示したとのことです。
与野党の一部議員から「一律給付金で良いのではないか」とする声があることに対する反論だと思われ、岸田首相はあくまでも大規模な国難に限定するべきだと強調。

現在は一律給付金をする状況ではないとして、一律給付金の政策実施を強く否定した形です。

この発言が報道されると、ネット上では「一律給付」がトレンド入りするほどに大きな注目を集め、多数の国民から「今は国難ではないのか!?」「安倍首相は少子高齢化が国難だと言っていたのに」「既に未曾有の国難だ」というようなコメントが飛び交っていました。
一律給付金を求める声も多く、条件付きの岸田減税に対する不満が一気に噴出しています。

 

岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」
https://www.asahi.com/articles/ASRBZ6WN2RBZUTFK015.html?iref=comtop_BreakingNews_list

 国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。
茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

 

 

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