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岸田文雄首相、能登半島地震の財政措置で1500億円の予備費拠出へ 予備費を増額決定 震災から23日後の決定に遅いとの声


*国会中継
1月24日に岸田首相は能登半島地震への財政措置として、1500億円規模の予備費使用を決定する方向で調整していると発表しました。

衆議院予算委員会で岸田首相は予備費を活用する形で能登半島地震の被災地支援を強化すると表明し、これまで40億円規模だった予備費を1500億円規模に拡大すると言及。
今週26日にも正式決定するとして、今後も引き続き被災地支援や復興活動のための予算を拡大していくとしていました。

ただ、震災発生から23日が経過していることもあって、「遅すぎる」「もっと速く決めるべき」「最初からするべきだった」というような声が相次ぎ、岸田首相の判断力に疑問を投げかえる声が飛び交っています。
政府が最初の決定した自衛隊の動員数も約2000人と少なく、岸田首相が震災の影響と規模を過小評価していた可能性もありそうです。

 

【速報】能登半島地震受けた予備費あらたに1500億円規模を拠出へ 26日決定で調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/182a1dbbc3d0776df289749c9d69a7df26d1db4f

岸田総理は能登半島地震を受けた財政措置として、今週26日にも1500億円規模の予備費の使用を決定する方向で調整していることを明らかにしました。
「あすにも『生活と生業支援のパッケージ』を取りまとめることにしている」「この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については2023年度、2024年度の予備費を活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする」などと答弁しました。

 

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