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有事用の緊急シェルターを整備へ 沖縄の離島などに「特定臨時避難施設」として設置 政府方針


*官邸
政府は沖縄県の離島などに有事を前提とした新たなシェルターを整備すると発表しました。

NHKの記事によると、このシェルターは「特定臨時避難施設」として定められ、壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの構造で、ミサイルの爆風にも耐えることを想定しているとのことです。
国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設ける想定で、避難者1人あたり2平方メートル程のスペースを想定し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備えるとしています。
3月中にも設計の指針をまとめ、自治体に国から通達する方針だとしていました。

国は大規模な有事や軍事衝突を前提とした動きを見せており、自衛隊の増強や配備見直し、諸外国との軍事協定、軍事関連の法整備などが急ピッチで進み、いわゆる台湾有事を予想して政府が本格的に動き出した可能性が高いです。
世界各国と比べて日本のシェルター整備数は非常に少なく、シェルターそのものはもっと増やす価値がありますが、ここに来て急に話が動き出した背景には政治的な思惑があると思われます。

 

政府 有事に備え沖縄の離島などにシェルター整備へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372831000.html

有事に備え、政府は、沖縄県の離島などで新たなシェルターを整備する方向で調整しています。「特定臨時避難施設」として位置づけたうえで、外壁の厚さが30センチ以上の堅ろうな構造にすることなどを想定していて、3月中にも設計の指針をまとめる方針です。

いわゆる「台湾有事」なども念頭に、政府は、近接する沖縄県の離島などの住民をどう守るか対策を検討していて、具体策の1つとして、逃げ遅れた住民らが一時的に身を寄せられる新たなシェルターを整備する方向で調整しています。

 

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